外国人単純労働者の動向と日本の労働環境の変化

外国人単純労働者の大量移入が変える日本の労働環境。

現在、政府は労働力不足の解消として外国人単純労働者の受け入れに舵を切り始めました。

 

私たちの周りを見て、労働力が不足していると感じるかと言えば疑問に思われる方もいるのではないでしょうか。

 

確かに多くの外国人労働者を見る機会が増えました。しかし、就労を希望する日本人に仕事は行き渡っているのか。

 

むしろ、多くの仕事が、日本人の一般的な労働者が集まらない程、労働条件が悪く、離職率が高いというのが実態ではないかと思います。

 

そこで、外国人なら、低賃金で不安定で劣悪な雇用条件でも働くのではないか、そういう労働力が欲しいという財界の要請で国は動いているように見えます。

 

これらのことは、外国人のことだから、自分には関係がないと思っているとしたら、大きな間違いと言わざるを得ません。

 

多数の外国人労働者が日本に流入する事の意味をもう少し詳細に見ていきましょう。

 

ポイントの一つは、「単純労働者」が多数流入すると言う事です。つまり、研究者やアーティスト、専門職ではないと言うことで、今まで日本での就労が制限されていた層が押し寄せるということです。

 

この層がもっとも財界によって現時点で求められているからです。あくまで「現時点」でです。つまり将来、必要が無くなったら、リストラ対象になります。

 

単純労働者である彼らが一度職を失ったら、その状況で他の仕事を見つけるのは難しいと考えると、ほぼ全てが生活保護等の福祉の対象になるでしょう。

 

また、その時点で、多くの労働者が数人~数十人の家族・親族を日本に呼び寄せていると考えると、単純労働者として働いていた時に得られる税収の数倍~数十倍の支出が何十年にもわたって日本国家の負担となります。この支出の元は当然国民の税金になります。

 

企業は将来、単純労働者が再び必要になれば、新しく入ってくる外国人を雇えば良いわけで、経営的になにもデメリットにならないのです。

 

また、こうした単純労働者の仕事は多くの場合日本人の仕事でもあります。外国人単純労働者が安く劣悪な雇用条件で働く結果、日本人の雇用条件も悪化し、さらに賃金も下がるという循環がおこります。

 

株式会社 ファーストリテイリングCEOの柳井正氏は日本人の年収が100万円になると話していますが、それは労働市場のグローバル化で引き起こされるものです。

 

外国人労働者の問題は私たち日本人の現金収入、生活に直結している問題です。

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