新興国経済の状況とアメリカの頼みの世界経済

中国の高速鉄道と同じ様に新興国経済は破綻するのか。

インドネシアと中国で契約されたインドネシア初の高速鉄道建設計画が既に出だしからトラブル続きとなっています。

中国が着工に向けての作業を滞らせており、許認可に必要な書類も提出しないで、提出されたものも、多くが中国語のみで書かれておりインドネシア当局担当者が読めないとのこと。工事に対する中国の積極性が消えてしまっています。

当然、これは中国国内の深刻な経済問題が主要因で、またインドネシア経済に対する不信、不安も同時に感じているのでしょう。

中国では首相自らが認めているように、経済指標を示す数字の全てが信用出来ないねつ造となっていますが、そんな数字の盛り放題の統計をもってすら、中国の低成長を演出するのが精一杯で、実際は経済規模、活動の縮小が起きていると考えられます。

また、グローバル経済の牽引役だった中国の不調は、当然他の新興国にも影響するわけで、インドネシアも例外となり得ず、たとえ高速鉄道を完成させたところで、支払い能力に疑問があります。
つまり両国ともに経済が失速し、建設能力も、支払い能力もなく、そもそも高速鉄道が必要な経済水準、国民生活水準なのかも議論の余地があるでしょう。

すでにインドネシアでのジョコ・ウィドド大統領の政治手法には批判も多く、高速鉄道の夢とともに政権も終わりを告げるかも知れません。

G20と称した新興国はみな経済の失速に見舞われて、その影響は先進各国の経済にもボディーブローのように効いてきています。

むしろ中国の経済成長如何はストレートパンチのように世界経済をKOする可能性もあります。

EUがドイツの経済スキャンダルと移民、難民問題で身動きが取れない中、日米が唯一の可能性ですが、日本の内需は少子高齢化で厳しく、アメリカが何とか息をつないでいると言えるでしょう。

このような状況は数年で好転するとは考えにくく、私たちは生活防衛の為にいよいよ厳格に質素倹約に励み、資産は投資してより安全に運用、維持していく必要があると言えます。

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